アメリカとイギリスの不安

トルーパー501です。
今回はアメリカとイギリスについて。

この２つの国は、日本と経済的に大きな関係があります。主に、輸出先と工場を建てる土地として。

しかし、この２つの国は今、日本にとってよくない状況にあります。

まず、アメリカ。

知っての通り、トランプさんが大統領になりました。

トランプさんは、日本にたいして余りいい印象を持っていません。

それは、貿易赤字が多額にあるためです。日本の輸出がアメリカの輸出を大きく上回っているのです。

そのため、日本製品に対して多額の関税をかけようとしたり、TPPの見直しを表明しています。

関税がかけられれば、日本製品のアメリカでの価格は上昇し、売れづらくなります。

TPPにアメリカが参加しないと、関税がなくなると思っていたものに関税がかけられ、日本製品は売れづらくなります。

次にイギリス。こちらも知っての通り、EUからの離脱を表明しています。

EUとは、簡単に言えばヨーロッパ諸国が協力するために作られた組織で、フランスやドイツも入っています。

加盟国間の移動にパスポートが不要だったり、関税がないなど、ヨーロッパの繋がりを強め、経済的にも強くなる働きがあります。

しかし、イギリスはここからの離脱をします。つまり、関税も掛かるし、パスポートもいるということです。

日本への影響はというと、現地工場から他のヨーロッパ諸国への輸出に関税が掛かるので、日本製品が売れづらくなります。

イギリスには、家電メーカーの工場が多く、その影響は非常に大きいです。

これら２つが何を意味するのか。それは、日本経済の衰退です。

日本は主に輸出で稼ぐ国です。外国から材料を仕入れ、それを加工して製品を作り、その製品を売ることで稼ぐ国です。

その製品が売れなくなるのです。日本の主な大企業の利益が減少するのです。

大企業は、利益が多い分、納税額も大きいです。その利益が減るということは、納税額も減ります。つまり税収が減ります。

税収が減れば、社会保障や公的事業ができなくなります。

生活保護、年金、健康保険など、段々できなくなっていきます。

また、大企業の利益が少ないのですから、そこで働く労働者の給料も少なくなります。リストラもあり得ます。

大企業は、従業員の数も多いので、給料を減らせば、それだけ貧乏な人が増えます。

すると、国内で物を買える人も減ります。国内消費の減少です。

すると、国内で利益を挙げる企業、お菓子メーカーとか外食チェーンも利益が減少するのです。

日本の経済は益々悪くなります。

貧乏な人は益々増えます。

ここで、先程の社会保障の話を思い出してください。

生活保護、年金、これらはお金のない人を助ける制度とも言えます。

そのお金のない人が増えるのに、それを助けるシステムがなくなるのです。

もしあなたがその人ならどうしますか。お金がないのに助けてもらえない。誰かに助けてもらおうにも、誰もお金を持ってない。人を助ける余裕なんてない。

行き場がありません。どこにも。自殺が増える理由が分かってきましたね。