公務員になる不安

トルーパー501です。
今回は公務員になることについて。

前回、会社員になる不安を書きましたので、今回は公務員です。

人工知能によって、会社員になる不安が増大するのなら、公務員になればよいのではないか。

公務員なら、一度採用されればクビはほとんどありませんし、給料も安定しています。確かに、会社員よりリスクは低いです。

しかし、問題もあります。

まず、人工知能は公共機関にも導入される恐れがある点。

人工知能は、ある特定の作業に特化させれば、人間を越えることは容易です。現に、将棋や囲碁で人間を打ち倒しています。

では、その作業を、公共機関で行うような、税金の計算や各種書類の作成に設定すればどうなるでしょう。

計算なら、コンピューターである人工知能の圧勝。書類なら、書式さえ覚えさせれば、後は個人の名前や住所に合わせて自動入力にできます。データが正しく紐付けされていれば、間違いは少ないでしょう。

このように、人間が行うより、遥かに便利です。

しかし、公共機関の仕事というのは、非常に重要です。税金や市民のデータを扱っているのですから、漏洩すれば大変です。そんなところに容易に人工知能を導入するとは考えづらい。もっと、人工知能が普及し、その確実性が保証されてから導入するでしょう。

また、公共機関には、余り最新のテクノロジーが導入されないこともあります。現に、古いコンピューターをいまだに使っている公共機関は多いです。

そのため、最新の人工知能を民間に先だって導入するとは考えづらいです。

さらに、公務員をクビにしないために敢えて導入しないという可能性もあります。

公務員は、よほどの事がない限りクビにはなりません。そこに惹かれて公務員を目指す人もいます。そんな公務員に、人工知能を導入するからクビ、と言うとは思えません。

もし、導入するならば、導入後の公務員の募集枠を減らすなどが、現実的な考えでしょう。

このように、公務員は、会社員と比べれば、人工知能に仕事を奪われるリスクは低いです。

しかし、人工知能以外の要因も、公務員になるリスクを引き起こしています。

それは、税収の減少です。

労働力人口が減少することに加え、仕事がなくなり、消費人口も減るのですから、税収は益々減るでしょう。

すると、公務員の給料が減らされる可能性もあります。さらに、公務員の給料は上がりづらいので、長年安い給料で生活するはめになるかもしれません。

しかし、人工知能の導入で安い商品を売り、莫大な利益を上げる企業が日本に増えれば、税収が上がる見込みもあります。これから経済の衰退していく日本で、そんな余裕のある企業がいくつ生まれるかは分かりませんが。

そうなれば、公務員の給料は上がるかもしれません。

ここで、気をつけて欲しいのは、日本企業という点です。海外に本社を持つ外国企業が日本企業を買収してしまえば、その利益は本社に送られるので、税収は余り増えません。

今の日本企業の動きを見ると、買収される可能性が非常に高いですが。

このように、公務員になるのは、日本の税収がどうなるかという点に左右されるので、余り安定しているとは言えません。

また、先述のように、募集枠が狭まる可能性もあるので、今以上の倍率になり、競争が激化する可能性もあります。

よって、公務員になるリスクは、なかなか高いです。会社員になるよりは低いかもしれませんが。